防犯グッズ 護身用 警棒

護身用防犯グッズの一つである警棒。

この警棒が違法であるとの記事をインターネット上でよく見かけます。警棒は違法である、又は合法であると結論付けるには法的な根拠が必要です。

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この議論に関連する法律は2つ。銃刀法(銃砲刀剣類所持等取締法)軽犯罪法です。

以下が銃刀法の定義です。


第2条(定義)
この法律において「銃砲」とは、けん銃、小銃、機関銃、砲、猟銃その他金属性弾丸を発射する機能を有する装薬銃砲及び空気銃(圧縮ガスを使用するものを含む。)をいう。
この法律において「刀剣類」とは、刃渡十五センチメートル以上の刀、剣、やり及びなぎなた並びにあいくち及び四十五度以上に自動的に開刃する装置を有する飛出しナイフ(刃渡り五・五センチメートル以下の飛出しナイフで、開刃した刃体をさやと直線に固定させる装置を有せず、刃先が直線であつてみねの先端部が丸みを帯び、かつ、みねの上における切先から直線で一センチメートルの点と切先とを結ぶ線が刃先の線に対して六十度以上の角度で交わるものを除く。)をいう。



いかがでしょうか?警棒は、金属の弾丸を発射する物ではないし、刃物でもありません。

結論としては、警棒は銃刀法上は問題が無く、合法という事になります。

それでは、軽犯罪法上の問題は無いか確認してみましょう。以下が軽犯罪法の定義です。


第一条
左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。

正当な理由がなくて刃物、鉄棒その他人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯していた者



警棒が違法であると唱える人は、軽犯罪法のこの定義を根拠にしているようです。確かに、警棒の所持は、「鉄棒その他」と「身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯」に抵触してしまいます

では、「正当な理由」があれば軽犯罪法には抵触しないのでしょうか?実は、この「正当な理由」をどう判断するかが、警察の解釈次第となっているところが厄介なのです。

実際の例では、警察の判断には状況に応じて大きく差があるようです。「正当な理由」と認めてくれない場合でも、逮捕されることはないようです。警棒を没収されることはありますが、違法な物ではないので、後日に返却してくれます。

警棒を護身用として携帯するとに関しての結論は以下です。

銃刀法:合法
軽犯罪法:警察の判断による

警棒を所持する場合、軽犯罪法の定義を理解した上で、警察の職質などには冷静に説明できるようにしておく必要があるでしょう。